安倍首相は先週５日の経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れを拡大する方針を表明した。深刻な人手不足に見舞われている建設・農業・介護・宿泊・造船の５分野について、これまで禁じてきた単純労働者を受け入れるという。また、外国人労働者が日本で働く上でネックになっている日本語についても、資格要件を緩和する。
現在日本では、「働くのではなく技能実習を受ける」という奇妙な建前で、中国・ベトナムなどアジア諸国から技能実習生を受け入れている。これを含めてすでに約127万人の外国人労働者が日本で働いており、コンビニエンスストアや居酒屋チェーンなど、外国人労働者なしでは事業が成り立たないという業種は多い。
今後、少子化・人手不足から外国人労働者をさらに受け入れることは不可避で、外国人労働者に門戸を開放しようという今回の対応は、方向は間違っていない。しかし、十分な改革かと言われると、甚だ疑問だ。
政府が目標とする50万人を受け入れたとしても、毎年数十万人単位で労働人口が減り続ける状況では、焼け石に水だ。また、５分野に限定していること、引き続き日本語能力を要求していること、「移民政策とは異なる」としていることなど、外国人労働者に対し「まあ、もう少しだけ認めてやるか」と上から目線で、「できればあまり受け入れたくない」という本音が見え隠れする。さらに、国連からも実質的に奴隷であるとして是正勧告を受けている技能実習制度を温存しているのも問題だ。
台湾など日本と同じく少子高齢化に悩むアジア諸国は、言語能力を不問にして外国人労働者の獲得に乗り出しており、外国人労働者獲得競争が過熱している。近年の円安・賃金低下で、外国人労働者にとって日本の働き先としての魅力はどんどん低下している。政府の対応は、日本の置かれた状況や周辺諸国の変化に対する危機感がまるでなく、日本がまだ先進国トップクラスだった20年前の殿様気分を引きずっている。
日本国民の反応にも首をかしげる。ネット掲示板を見ると、「外国人が増えると治安が悪くなる」「外国人に介護されるなんてまっぴらごめんだ」といったトランプ大統領ばりの拒否反応ばかりが目立ち、「もっと積極的に外国人労働者を受け入れるべき」という意見はほとんどない。
日本人の考えを整理すると、「（将来の働き手となる）子供を産みたくない」「建設・介護といったキツイ仕事は勘弁してほしい」「でも外国人労働者が日本に入ってくるのは嫌だ」ということになる。あまりにも身勝手かつ近視眼的で、この先いったいどうやって生きていくつもりなのかと心配だ。
「日本人と外国人のどちらに介護してもらいたいですか？」と聞かれれば、私も「日本人です」と答える。しかし、その日本人が介護労働を拒否しているのだから、外国人労働者に頼るしかないではないか。
外国人労働者の受け入れが不可避である以上、良いか悪いか、ましてや好きか嫌いか、ではなく、外国人労働者にいかに気持ちよく働いてもらうか、外国人労働者の増加によるデメリットをいかになくすか、という議論があるだけだ。外国人労働者に難解な日本語を勉強してもらうのではなく、日本語ができなくても働けるよう社会・経済の仕組みを変えるべきだ。移民による犯罪が増えるというなら、犯罪が増えないよう移民へのケアを徹底するべきだ。
今回の政府の方針表明によって、外国人労働者を巡る議論が前進することを期待したい。
（２０１８年６月１１日、日沖健）
