今年に入って、働き方改革の一環として、同一労働同一賃金が活発に議論されている。同一労働同一賃金とは、労働者が同じ仕事（職種）をしたら同じ額の賃金が支払われるという、経済学の一物一価の法則を労働市場に当てはめた考え方である。国際労働機関（ＩＬＯ）憲章や世界人権宣言でも謳われており、基本的人権の一つだ。
同一労働同一賃金は、元々世界的には性別による賃金格差を是正するために提唱されたが、最近の日本では、正規労働者と非正規労働者の賃金格差を是正することが目的になっている。全労働者の４割に達する非正規労働者は、同じ仕事をしても正規労働者より賃金が低い。同一労働同一賃金を徹底すれば、非正規労働者の賃金がアップして格差が是正されるだろう、というわけだ。
しかし、仮に同一労働同一賃金が徹底されたとしても、非正規雇用の問題は解決しない。正規労働者（正社員）の賃金を下げるのはなかなか困難だから、非正規労働者の賃金がアップしたら、非正規労働者の雇用を減らし、正規労働者の残業を増やすか、外国人労働者を増やすか、はたまた国外に事業を移転するまでだ。非正規労働者はたしかに減るが、その分失業者が増え、返って事態が悪化する。
日本で非正規雇用が多いのは、企業は稼働率低下が長引いても正社員を解雇・レイオフできないので、閑散期を標準状態として正社員を少なめに雇用し、閑散期以外には正社員の残業と非正規雇用をバッファーとして調整しているからだ。この問題を解決するには、正社員の解雇規制を緩和し、企業が安心して正社員を雇用しやすくするしかない。つまり、同一労働同一賃金によって正規労働者と非正規労働者の賃金格差を是正しようという議論の目的が、そもそもピント外れである。
しかも、同一労働同一賃金は、別の面でも企業に悪影響を及ぼす。
厳密な意味での同一労働同一賃金は、職務の内容に応じて給与が決まる、職務給である。現在、大半の日本企業は職能給を採用しており、同一労働同一賃金が徹底されたら、職能給から職務給への大転換を迫られる。欧米では職務給が一般的だと言われており、外資系人事コンサルティング会社は、「グローバル化の時代ですし、この機会にわが社の○○システムで職務給を導入しましょう！」と売り込む。
しかし、「欧米では職務給が標準」という通説、「だから日本でも職務給にしよう」という主張には注意が必要だ。
たしかに欧米では、職能給で報酬を得ている労働者が数的には多い。各労働者が担う職務が職務記述書（job description）として詳細に定義され、職務の難易度に応じて「この仕事なら〇ドル」と報酬が決まる。ただし、これは単純労働者（や下級管理職）について言えることで、創造的な仕事をする知識労働者（や上級管理職）は、成果給で報酬を受け取ることが多い。
少子化で労働人口がどんどん減少する日本で、単純労働は低賃金の外国人労働者やロボットに任せ、貴重な労働者は知識労働を担うべきだろう。ゲームのクリエーターを思い起こせば容易にわかる通り、知識労働では、与えられた職務をまじめにこなしても、深夜まで大残業をしても、成果を出せるとは限らない。
知識労働は、職務給や時間給と相性が悪く、能力給、さらには成果給と相性が良い。同一労働同一賃金によって、単純労働と相性の良い職務給を知識労働にも当てはめると、日本企業の競争力は大いに低下するだろう。同一労働同一賃金は、知識労働を阻害してしまうのだ。
そうは言っても、非正規労働者は一般に単純労働を担っているから、その部分には職務給を導入するべきではないか、という意見があろう。これは、まさにその通りで、将来日本企業は、単純労働は職務給、創造的な業務は成果給ないしは職能給、という２本立ての給与制度に転換していく必要がある。職務給と成果給の組み合わせは、現在欧米企業でもよく見られる。
現在、日本では「単純労働を担う正社員の給与水準を維持したまま、非正規労働者の報酬を引き上げよう」と議論されているが、これは危険だ。生産性が変わらない状況で単純に単純労働者の賃金が上昇したら、企業は正社員・非正規社員の雇用を減らし、外国人労働者を増やすか、国内での事業展開をあきらめるだろう。単純労働に関する同一労働同一賃金は、正社員の報酬を引き下げることによって実現するのが合理的だ。
まとめると、同一労働同一賃金によって非正規雇用の問題が解決することはない。同一労働同一賃金は、知識労働と相性が悪く、日本企業の競争力を奪う。「フリーターが可哀そう」といった感情論に流されず、冷静な議論を期待したいところである。
（日沖健、２０１６年１０月１０日）
