独裁国家の成功条件

シンガポールの建国の父、リー・クワンユー元首相が去る23日、91歳で逝去された。1965年にマレーシアから独立したシンガポールは、今年建国50周年を迎える。独立とその後の驚異的な発展を導いた同氏は、建国50周年を目にしたかったに違いない。ご冥福とシンガポールの友人へのお悔やみを申し上げる。

私事になるが、前職で1998年から2001年までシンガポールに駐在し、たしか2000年に現地の日本商工会議所が主催するリー・クワンユー氏の講演を聞く機会があった。当時すでに76歳で、ほぼ現役を退いていたが(上級相という名誉職だった)、聴衆を圧倒する眼光の鋭さに、建国を成し遂げた指導者の凄みを感じたものだ。

ところで、シンガポールの成功やリー・クワンユー氏の功績を語るとき、必ず独裁的な政治体制の是非が議論になる。同氏は、独立後25年間に渡って政権の座にあり、強権的に国家を指導した。現在、長男のリー・シェンロン首相が跡を継いでいる。民主主義国家ではあるが、与党に有利な独特な選挙制度のため、建国以来今日まで、事実上PAP(人民行動党)による一党独裁が続いている。

もちろん、世界では、独裁国家は珍しくもなんともない。よく「開発独裁」と言われるように、発展途上国では独裁国家が多い。中国も、指導者こそ代わるものの、共産党による支配が続いている。というより、アメリカ・欧州諸国・日本などの純粋な民主主義の方がむしろ例外と言っていいだろう。

欧米や日本など先進国が民主主義で、中南米・中東・アフリカの発展途上国が独裁国家なので、一般には、民主主義は優れた政治体制、独裁は開発初期段階に限定すべき過渡的な政治体制だとされている。ただ、シンガポールの成功を見ると、民主主義が本当に優れているのか、疑問に思わざるを得ない。

民主主義国家で選挙をすると、大衆に人気のある者が指導者に選ばれ、必ずしも政治家として優れた人物が選ばれるとは限らない。シンガポールのように、強引な手法で指導者の地位を勝ち取った実力者がそのまま独裁政治を続けた方が、良い結果を生む可能性がある。

もちろん、政治的に優れた独裁者が国家運営においても優れた手腕を発揮するとは限らない。独裁政権に対して外部のチェックが働かないので、腐敗・堕落を招きやすい。シンガポールの成功を見て独裁体制を称賛する向きもあるようだが、実態は、民主主義に比べて、うまく行く場合とうまく行かない場合の振れ幅が大きいということだろう。

独裁国家が成功するかどうかは、独裁者の能力が最も大切だが、それだけではない。注目したいのは、官僚の存在だ。よほど小さな国家は別として、発展し、複雑化・大規模化してくると、天才的な独裁者でもすべての決定・指揮を担うのは困難になる。独裁者を支える官僚が優秀で、行政面で機能するかどうかが、独裁体制の成否を左右する。

シンガポールでは、シンガポール大学を中心に計画的に官僚の育成に努めてきた。優秀な人材を政府に引き入れ、実力主義で若い頃から重要ポストを与えた。民間企業を大きく上回る報酬を支払うことによって、不正・腐敗を防いでいる。一方、旧ソビエトで共産党による独裁がうまく行かず、最終的に崩壊したのは、「赤い貴族(ノーメン・クラツーラ)」と呼ばれた共産党幹部や官僚が私利私欲に走り、堕落したためだとされる。

その点、最も注目されるのは中国だ。中国では、習近平主席が腐敗撲滅運動を推進し、党幹部・官僚を次々と粛清している。貧富の格差が拡大する中、赤い貴族たちが庶民の羨望の的になっており、共産主義体制を維持するには、腐敗撲滅が重要ということだろう。一方、江沢民元国家主席の影響力を排除しようという権力闘争の側面も強いとされている。

腐敗撲滅運動によって党幹部・官僚が機能するようになると良いのだが、単なる権力闘争に終われば、習近平派の赤い貴族が権力を掌握するに過ぎない。前者ならシンガポールに近づき、後者ならレーニン時代のソビエトに近づくというところだ。中国の腐敗撲滅運動がどう展開していくのか、しばらく目が離せない。

(日沖健、2015年3月30日)